帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
最後に、「５ 見直し内容の推進にあたって」となりますが、幼稚園や保育園、認定こども園など民間の運営法人と連携、協力し、幼児教育、保育サービスの安定的な提供を進めてまいります。 説明は以上となります。 ○大和田三朗委員長 これから、ただいまの報告を含め、子育て支援に関して一括して質疑を行います。 ◆４番（鬼塚英喜委員） それでは、私のほうから何点か御質問させていただきます。
最後に、「５ 見直し内容の推進にあたって」となりますが、幼稚園や保育園、認定こども園など民間の運営法人と連携、協力し、幼児教育、保育サービスの安定的な提供を進めてまいります。 説明は以上となります。 ○大和田三朗委員長 これから、ただいまの報告を含め、子育て支援に関して一括して質疑を行います。 ◆４番（鬼塚英喜委員） それでは、私のほうから何点か御質問させていただきます。
今後、その解消に向けまして、幼児教育・保育施設関係者との協議を行いながら、連携協力の下で、待機児童解消に向けて対応を進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員） 平成26年度からこのような状況が続いてきたということです。
まず、国は2021年度補正予算及び2022年度予算において、新型コロナ医療対応などを行う医療機関の看護師や介護士、保育、幼児教育など従事者の処遇改善策として、給与引上げを実施することとしました。
北里大学医学部の可知悠子氏の調査によりますと、社会的に不利な家庭ほど幼児教育を受けていない傾向が見られました。世帯の特徴として、低所得、子供が多い多子世帯、外国籍など、社会的、経済的に不利な家庭や発達や健康の問題を抱えた子供が多い傾向が明らかになったそうです。
北里大学医学部の可知悠子氏の調査によりますと、社会的に不利な家庭ほど幼児教育を受けていない傾向が見られました。世帯の特徴として、低所得、子供が多い多子世帯、外国籍など、社会的、経済的に不利な家庭や発達や健康の問題を抱えた子供が多い傾向が明らかになったそうです。
今後も、幼児教育、保育の提供体制の充実に努め、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。 ４月１日、道内一の過大規模校となっていた北陽小学校の教育環境を改善するため、２５年ぶりに市内１８校目となるみどり台小学校を開校し、併せて、みどり台児童館並びに併設する学童クラブ、きらきら学童クラブ及びぴかぴか学童クラブを開設しました。
幼児教育・保育の無償化について。 ２０１９年１０月より幼児教育・保育の無償化が開始され、３歳以上の子どもの保育料が全て無料となりました。市は、それまで、第２子の保育料を第１子の４分の１にするなど、市独自に保育料を軽減していました。 改めてお尋ねしますが、幼児教育・保育の無償化が実施された２０１９年１０月から２０２０年３月までの半年間で、市が独自に軽減した財源は幾ら浮いたのでしょうか。
移転につきましては、日頃から母子の相談を受けている保育や幼児教育の関係者、健診に携わる医師などにお話を伺い、まちなかにそうした場ができることで、母子の健診、子育ての相談等が受けやすくなるという意見を伺ったところであります。 今後は、新しい施設のイメージや愛称、その運用などについて広く意見を聞き、より利用しやすい施設にしていきたいと考えております。 次に、乳幼児健診への交通手段についてであります。
また、幼児教育から小学校教育、小学校教育から中学校教育への円滑な接続のため、教職員や園児・児童生徒の交流、就学・進学に向けた情報共有、校区を同じくする小・中学校における目指す子供像の共有などに取り組みます。
国は新たな資本主義の実現に向けた分配戦略の一つの柱として、看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを最優先の課題とし、公的価格の見直しに先立ち補助制度を創設し実施するとされたところであります。
幼児教育、家庭の教育力向上への支援の充実につきましては、幼児教育と小学校教育との円滑な接続を図るため、交流会等の機会を通じて、幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、学童クラブ、子ども発達支援センター相互の共通理解や連携を深めるとともに、子どもと保護者の安心感を醸成する取組を推進してまいります。
本市といたしましても、幼児教育施設と小学校との連携につきましては、石狩市連携教育推進方針というものを毎年度策定いたしまして、これに基づいて、認定こども園などで子どもが育んできた力を小学校教育に円滑に接続させるために、入学前の丁寧な引継ぎや事前の交流、あるいは、入学当初の時間割や授業を工夫して、徐々に学校生活に慣れてもらうためのスタートカリキュラムの実施に努めてきているところでございます。
今後については、定年延長や会計年度任用職員制度の導入などによる人件費の増加のほか、高齢化の進行に伴う福祉や医療費などの社会保障費や、幼児教育、保育などの児童福祉関連経費などの増加が見込まれており、引き続き、バランスの取れた財政構造と健全な財政運営の実現を目指す必要があるものと考えております。
この幼児教育にパパとママの講座というのは、男女共同参画という意味でも今後につながる大事な講座じゃないかなというふうに思うんです、パパも育児に参加していくという意味で。
次に、一貫した教育計画の作成の可能性についてでありますが、一貫した教育計画の作成につきましては考えておりませんが、幼稚園教育要領及び保育所保育指針では幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を示すとともに、保育、幼児教育と小学校教育との接続の強化を求めておりますことから、市教育委員会といたしましては今後も保育、幼児教育と義務教育が円滑に接続されるよう指導、助言に努めてまいります。
幼児教育、家庭の教育力向上への支援の充実につきましては、幼児教育と小学校教育との円滑な接続を図るため、交流会等の機会を通じて、幼稚園・保育所・認定こども園・小学校・学童クラブ・子ども発達支援センター相互の共通理解や連携を深めるとともに、子どもと保護者の安心感を醸成する取組を推進してまいります。
今後も、幼児教育・保育の提供体制の充実に努め、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。 企業誘致につきましては、東京に本社があります株式会社ザイマックスが３月に本市と土地売買契約を締結し、第４工業団地に立地しました。同社はリネンサプライ事業を行うこととしており、操業開始時期は令和４年初夏と伺っております。
次に、一貫した教育計画の作成の可能性についてでありますが、一貫した教育計画の作成については考えておりませんが、幼稚園教育要領及び保育所保育指針では幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を示すとともに、保育、幼児教育と小学校教育との接続の強化を求めておりますことから、市教育委員会といたしましては今後も保育、幼児教育と義務教育が円滑に接続されるよう指導、助言に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
最後に、幼児教育・保育施設の障がい児の受入れについての課題と今後の対策でありますが、課題につきましては、特別な支援が必要な子どもが安全・安心に幼稚園等に通うには、保育士等の職員を加配することが必要になると認識しており、子どもの発達特性に応じた加配職員の必要性及び必要数についての判断などが、人材の確保とともに課題であると捉えております。
幼児教育の無償化につきましては、引き続き認可外保育施設についても一定の支援を行うこととしております。 保育施設の整備につきましては、熱中症対策として、へき地保育所の保育室にエアコンを設置するとともに、新たに民営化した駒場保育園につきましては、引き続き適切な運営が行われるよう支援してまいります。